自動車保険の車両保険金額の決定方法
車両保険における保険金の上限額のことを「車両保険金額」と言います。
自動車保険に入り、そこに車両保険を付帯させるのであれば必ず設定することになります。
自動車の償却割合・年式・車種などによって車両保険金額で設定可能な金額は定まっており、自動車そのものの市場価格だけに留まらず、消費税、付属品（エアコン、カーナビなど）も加味して設定金額が決まります。
また、保険業者次第で下限価格と上限価格が決まっています。
（例：下限300万円・上限500万円で10万円ごと選べるなど）
等級が低い人や若年層が運転する場合は事故率が比較的高いですから、車両保険金額を高くすると保険料も上がりやすいです。逆に車両価格が安い中古自動車や40～50代程度事故率が低い人が運転するケースなどでは、車両保険金額を上限額にしても保険料が跳ね上がることはあまりありません。
車両保険金額に入るもの・入らないもの
車両保険金額に入るもの
【車両】
車両本体の値段
【付属品】
発煙筒
標準工具
フロアマット
サイドバイザー
カーステレオ
エアコン
カーナビ
【税金】
消費税
車両保険金額に入らないもの
【付属品】
装飾品
インテリア
【税金】
車両所得税
自動車重量税
自動車税
【諸費用】
整備費
納車費
車検費
車両保険金額に入るもの・入らないものの注意点
「自動車の価値に直接関係する付属品」があれば、それは上限金額を高くする要素となります。逆に言えば装飾品やインテリアは「自動車には直接関係ないもの」ですから該当しません。
それから、自動車保険に入っていれば常時上限額を変えることが可能です。
ですから、自動車保険に入ってからカーナビ等を設置した場合は、保険業者に報告して車両保険金額をアップさせることをおすすめします。
また、自動車に使っていると付属品も含めて徐々に消耗したり、走行距離が長くなったりして「減価償却」される事になります。ですから、車両保険金額は1年単位でダウンしていくことになります。同一保険業者で継続して更新されている場合は、車両保険金額が気づかないうちにダウンしている場合があるので、設定金額の変動を毎回の更新の際に必ずチェックしておきましょう。
車両保険金額の設定のコツ
車両保険金額を下限額にしようが上限額にしようが、等級も運転手の年齢も高い場合は、保険料の差は多くて1000円くらいにしかなりません。このように保険料がほとんど変わらないのであれば、最大金額にしておくのがおすすめです。
逆に等級も運転手の年齢も低い場合は、車両保険金額次第で保険料が大きく変わるケースが多いです（自動車にもよりますが）。
ですから、前もって家族内で等級を受け継いでおいたり、「どの自動車に対して自動車保険を組むか」をきちんと考えたりしておくことが重要だと言えます。
ただし、高級車や新車に関しては買い替え代や修理代が高くなりますから、上限金額にしておいて不慮の事態に備えておいた方が良いでしょう。
まとめると目安は以下のとおりです。
・高級車、新車など→上限金額にしておく
・10年以上の自動車や中古自動車→そもそも車両保険を付帯させない、下限金額にしておく
・等級が高く40～50代である→上限金額にしておく
・等級が低く年齢も低い→車両の市場価格を確認しつつ選ぶ
・2～3年目の自動車→保険料を見て決める
自動車は2～3年目ともなると減価償却が進行して、新車の頃よりも20～30パーセント程度車両保険金額がダウンすることになります。そのため、車両保険を下限にしておけば保険料が数千円程度ダウンする可能性がありますが、それでも上限金額にしておいた方がいいでしょう。
軽いこすり傷の修復やバンパーだけの交換などの場合は、費用は数十万円程度となるので、下限金額でも確かに大丈夫です。しかし、自動車が修復不可能な状態になれば、買い替えのための費用が補償されることになるので、やはり上限金額に設定しておいた方が無難です。
10年以上の自動車や中古自動車の場合は車両保険を付帯させれば、車両保険金額がそれなりに補償されます。しかし、数万円単位で年間保険料がアップしてしまいますから、車両保険そのものに入らない方がいいかもしれません。
保険料を自動車保険の一括見積もりサービスなどを使って比べてみて、車両保険に入る・入らないで保険料がどの程度違ってくるのか、更新前に確かめておくと良いでしょう。
